厚生労働省は2日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険(国保)の2008年度財政状況(速報値)を発表した。保険料の収納率は全国平均で88.35%と、前年度から2.14ポイント低下し、過去最低となった。
08年度は後期高齢者医療制度の導入に伴い、75歳以上の高齢者が市町村国保から同制度に移行した。収納率低下は、納付意識の高い高齢層の減少に加え、景気悪化などが影響した。国民健康保険課は「地域の実情に応じた収納対策を考えていきたい」と話している。
赤字補てんを目的とした市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保の実質収支は2384億円の赤字となった。前年度(3620億円の赤字)から改善したものの、依然厳しい運営状況が続いている。保険料を滞納している世帯は09年6月時点で全世帯の20.8%と、前年度に続き2割を超えた。
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